中古住宅 適合証明検査業務(フラット35) 沖縄県内にて実績多数あり。

中古住宅 適合証明検査(フラット35)について

■今回のトピックは、中古住宅の適合証明検査(フラット35)の現場検査にてチェック項目に不適合がない場合に限り 証明書を発行し金融機関にて融資が受けられる制度の説明です。
適合証明検査を受けたい方は、まず手順として金融機関にて融資可能なのか書類審査を受けてから最終的な建物の検査を受ける流れになります。
っとその前に!!これって適合証明検査対応物件?っていう相談が沖縄県内では多く、不動産業者や個人の方からの相談があります。
対応できる建物として

★ 新築年月日が昭和58年3月31日以降の物件であること ※別紙

★ 3LDKの間取り以上であること!2LDKで一部屋がかなり大きく家具等で仕切りることで2部屋に仕切れる場合は、3LDKとして可能です。
但し判断するには設計図面の提出の要求がありますのでご用意ください。

★ 床面積が70㎡以上であること。

※ 築年昭和58年3月31日以前の場合は、旧耐震建築物となり構造の耐震評価・耐震診断を行い 問題がなかった場合は、評価書類を提出頂くことで審査対象物件に該当いたします。
耐震評価で不適格扱いになった場合は、引き渡し前、適合証明検査を受ける前までに是正工事を完了しておくことが必要です。

★構造種別 対象物件として

① RC造・WRC造・RCB造(鉄筋コンクリート構造・壁式鉄筋コンクリート構造・鉄筋コンクリートブロック構造)

② S造(鉄骨造・軽量鉄骨造)※ 鉄骨の場合は、必ず準耐火構造となっていなければ審査対象物件にはなりません。
判断材料として火災保険証券・住宅支援機構に登録されているハウスメーカーから構造確認書にて住宅の準耐火構造であることを証明を頂くこと。

③ W造(木造)※外観・内観での検査項目がいくつかありますので、対象物件になった場合には一度、ご相談ください。

中古住宅 適合証明検査+インスペクションの実施の推奨

中古住宅を購入する際に、フラット35適合証明検査+ホームインスペクションの実施を行いチェック項目が双方問題無しの場合、金融機関にて5年間金利優遇が受けれる内容となっております。

詳しい内容につきましては、金融機関にて優遇内容の説明を確認お願いいたします。

【インスペクションを受けるにあたり申請者に用意して頂くもの】

①設計図面(配置図・平面図・立面図・断面図)最低でも平面図でも可

②新築時にて確認済証・検査済証の写し ※申請書類の紛失の場合は、行政窓口にて発行可能な台帳記載証明書でも受付いたします。

適合証明書の発行について

無事、現場での検査も終わり適合証明検査(フラット35)の金融機関に提出書類(適合証明書)を最短日で提出いたします。
又、申請者には控えとして現場調査資料(写真含む)控え用 適合証明書及び請求書を発行いたします。

フラット35(中古住宅)の適合証明検査 手数料 ¥50,000円(税込)※沖縄本島内のみ

沖縄県内では、中古住宅の適合証明検査業務は5年間で累計150棟あまり対応させて頂いております。県外からの問い合わせもあります。問い合わせはメール若しくは電話にて対応しております。

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