総合建設業 ㈲リノプラRenovation Plus

沖縄県内にて中古住宅をフラット35（固定金利）適合証明書の検査・発行業務を設計事務所にて受付・検査を行っております。

当社では住宅支援機構が定めておりますフラット35　中古住宅適合証明検査業務を沖縄県内にて5年時点で100棟以上の検査・適合証明書の発行までの業務を行っており、中古住宅のフラット35技術基準を把握した中
で金融機関や個人のお客様からの申込が沖縄県内で多く問い合わせ頂いております。検査員は既存住宅状況調査技術者の資格を取得した中、ホームインスペクションや既存住宅瑕疵保険の検査業務も行っており住宅の
エキスパートの一人として沖縄県内で忙しく飛び回っております。今回は、中古住宅の中で固定金利　フラット35の検査について説明したいと思います。

沖縄県内にて中古住宅の取り扱う中で3種類の建物が多く。その中ではRC造が中古住宅の割合が大きいです。

その中で中古住宅の建物はすべてが検査対象なのか？といいますと、昭和58年3月31日以降の建物は新耐震建築物という扱いになり金融機関にてフラット35の借り入れ審査の確認が出来次第、検査が行える対象物件として取り扱われます。申請者は、住宅支援機構のホームページから書類のダウンロードや添付資料の提出を当社に提出して頂く必要がありますのでご協力お願いいたします。提出書類内容に不備がない場合、検査受付となります。

フラット35適合証明検査対象物件での中古住宅の種類

・鉄筋コンクリート造（RC造）・・・・建物3階建てまで　耐火建築物　床面積70㎡以上　部屋3部屋以上（LDK・水廻り除く）※大きな部屋は家具等で簡易的に仕切れるのであれば2部屋として見ることができる

・木造・・・・・・・・・・・・・・・建物3階建てまで　耐火建築物　床面積70㎡以上　部屋3部屋以上（LDK・水廻り除く）※大きな部屋は家具等で簡易的に仕切れるのであれば2部屋として見ることができる
・軽量鉄骨造

※但し、昭和56年5月31日以前、昭和58年3月31日以前の建物は旧耐震建築物として取り扱い建物の耐震的な検証が必要（耐震診断・機構が定める耐震評価にて検証を行い結果が適合した内容）

※旧耐震の場合、設計図面の提出が必要です。最低でも平面図でも可。基本（配置図・平面図・立面図・断面図）の提出をお願いしております。

※当社にて有料になりますが、耐震評価の調査・計算・図面作成までの書類一式作成業務を行っております。

※木造や鉄骨造の適合証明検査対象物件なのか？は技術基準がありますので、検査員にてご相談・アドバイスを行ってりますのでメール、電話頂けると親切に対応いたします。

中古住宅【フラット35】　リノベの工事+申請書類まで対応

・当社は施工会社も携わっており設計事務所　兼　施工会社として業務を行っております。
フラット35　リノベの業務も沖縄県内にて申請業務+工事施工まで対応しております。※　検査及び適合証明検査は沖縄県内では行政窓口が対応

但し、リノベの技術的な内容は当社の検査員もアドバイスを行っておりますのでリノベを使用して融資+工事を行いたいお客様につきましてはリノベの検査対象の工事内容の有無の判断を行い
業務を取り扱っておりますので利用するお客様からは大変喜ばれております。

【フラット35】リノベの種類

1.　フラット35（リノベ）・・・・・・・・・・・通常のリフォーム工事（建物の外部・内部を金額面の内容に制限なし）

2.　フラット35（リノベ）金利Bプラン・・・・・省エネ・耐震性・バリアフリー・耐久性、可変性のリフォーム工事（建物の外部・内部含む　工事金額200万円以上）+維持保全に関わる措置を行うこと。
（金利優遇措置あり）
3.　フラット35（リノベ）金利Bプラン・・・・・省エネ・耐震性・バリアフリー・耐久性、可変性のリフォーム工事（建物の外部・内部含む　工事金額300万円以上）+維持保全に関わる措置を行うこと。
（金利優遇措置あり）