住宅ローン控除や住宅取得税の減税について

令和3年度からのインフォメーション!

コロナ渦の中、当社では建物の調査や住宅診断(ホームインスペクション)、適合証明検査業務も行っている中、最近よく耳にするのが住宅ローン控除を目的として既存住宅瑕疵保険耐震基準適合証明書

の話題が出てきます。中古住宅でRC造で築25年以上超えた中古住宅は、税の優遇が無くなり購入する上で税金が高くなってしまうからです。

そこで既存住宅瑕疵保険の加入や耐震基準適合証明書の発行を希望されることをお薦めいたします。但し内容を把握していなければ対象物件として該当しない物件等もあります。

当社の検査員からのアドバイスをブログにてご覧頂いている方へ説明したいと思います。

耐震基準適合証明書とは?どうやって取得できるの?

耐震基準適合証明書とは、建物の耐震性が構造基準を満たしていることで建築士が証明する書類になります。

準備頂くものは、設計図面・構造計算書・確認済証・建物登記簿謄本になります。

また調査を行うタイミングは、所有権移転、つまり建物引き渡し前に耐震診断を行い基準に満たせているか耐震診断の調査を行う必要性があります。

但し、調査を行う上で必ずしも適合するわけでもないです。不適合になった場合耐震改修工事を行い基準に満たされていることが証明書を発行できる条件になっております。

戸建て住宅なら間取りや立地条件等でお気に入りであった場合はお薦めいたします。


※耐震診断費用及び証明書発行は別途料金になります。

既存住宅瑕疵保険とは?どうやって保険証の取得できるの?

中古住宅の売買において個人間売買、不動産間の売買によって検査窓口が変わってきます。

沖縄県内であれば不動産間の売買は基本、不動産会社を窓口で検査を行い保険証の発行依頼をお願いする形になります。

個人間売買での中古住宅取引につきましては、沖縄県内の検査事業者が窓口で保険の受付・検査を行っております。

当社ではハウスジーメンの検査会社として登録されておりますので、1建築士、2級建築士がマンションや戸建て住宅の検査を行い保険の受付・保険証の発行を対応しております。

ではどのタイミングで検査・申込・必要な書類等は?といいますと


①対象住宅の設計寸法が記載された平面図(推奨としては立面図・断面図も必要です。)

②対象物件の構造及び建築日のわかる確認済証・検査済証のいずれかが必要です。若しくは行政窓口にて台帳記載証明書でも可。

③売買契約書の写し(1式)

④現況検査の請書

 


※検査のタイミングは、売買契約後になります。また引き渡し前(所有権移転前)に行いますのでご注意ください。又、保険証の発行は保険の申込を行ってから約4週間程度かかりますので
スケジュール確認よろしくお願いいたします。

※検査事項項目(建物外部・建物内部)電気・給排水設備において不具合があった場合には不適合となり保険加入できないので是正工事を行っていく必要性があります

では是正工事を行う業者はどこでもいいのか?と思いますが実は、ハウスジーメンに登録されている事業者で尚且つ、建設業許可を取得している業者でなければ工事ができませんのでご了承ください。

じゃあなぜできないのか?瑕疵保険に加入する対象に物件なりますのでハウスジーメンの厳しい審査を通過し合格した業者が責任施工で対応するからです。

是正工事も建物引き渡し前までに完了し、検査員が再確認した上で是正報告書をハウスジーメンに提出・承認後に保険証の発行になります。保険証の発行も3週間前後になります。

時間がかかる既存住宅瑕疵保険ですが、スケジュールさえ確認して頂ける内容であれば十分に行って住宅ローン控除・住宅取得税が13年間優遇できますので

対象物件がある場合、躯体のひび割れや屋上防水塗装の劣化状態の把握を事前に情報を知っておく必要性があります。

そこで、お薦めなのが住宅診断(ホームインスペクション)です。主に目視検査になりますが、外観・内観・電気・給排水設備などの事前確認をいたします。
費用につきましては売主・買主・不動産側からどちらでも構いません。

住宅診断につきましては、別のブログにて説明しておりますので、下記のリンク先をクリックして内容確認してください。

住宅診断(ホームインスペクション) | 総合建設業 ㈲リノプラRenovation Plus (renopla.net)

 

 

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