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耐震基準適合証明書とは？

耐震基準適合証明書は、建物の耐震性が基準を満たすことを建築士等が証明する書類です。
その内容は築後年数が旧耐震建築物の場合、構造の安全性を確認するために耐震診断を行い判定を行い安全性を確認することで証明書を発行業務となっております。
また不適合の場合は、耐震改修を行い不具合の箇所が是正されて指摘箇所がクリアできることが確認できた時点で耐震基準適合証明書を発行することができるようになります。
築年数や工法によって証明書取得の手続きが異なります。 特に木造住宅の場合は耐震改修工事が必要と判断される可能性がありますので、購入したい物件が決まった段階で必要な手続きについて
確認する必要があります。

耐震基準適合証明書の依頼について

中古住宅の売買契約を済ました物件で建物引き渡し前までに耐震診断業務を受けて頂く必要があります。耐震診断の結果、現行の基準に満たないと判断された場合は改修工事が必要になります。

※所有権移転前に改修工事を実施することについて売主の許可が必要となってきますので、注意が必要です。
また売主の協力が得られない場合は、引渡し前に仮申請のみを行って、耐震診断や改修工事は引渡し後に実施する方法があります。
注意点としては引き渡し後の耐震診断の結果、現行基準を満たすことが判明した場合は制度対象外となります。
又、所有権移転後、居住開始までに改修工事を実施して証明書を取得する必要があります。不動産の取引では「新住所登記」といって、所有権移転前に新住所へ住民票を移して住所移転登記を省略する方法
が取られますが、引き渡し後に耐震診断を利用する場合は「新住所登記」を行うと制度対象外となります。

耐震基準適合証明書を受けることでのメリット！！

※耐震基準適合証明書を取得すると住宅ローン減税以外の税制も受けれるようになります。

1.　住宅ローン減税　　　　　　　　　　13年間（消費税10％適用により延長）

2.　登録免許税が減額　　　建物所有移転　2.0％　→　0.3％　　

　　　　　　　　　　　　　抵当権設定　　0.4％　→　0.1％

3.　不動産取得税が減額　　土地￥45,000円以上

　　　　　　　　　　　　　※又は、敷地1m 当たりの価格 （平成21年3月31日までに取得された場合に限り

　　　　　　　　　　　　　　１m 当たりの価格の2分の1に相当する額）×住宅の床面積の2倍（１戸につき200m を限度）×3％）

　　　　　　　　　　　　　 建物：築年数によって変動します

4.   固定資産税が1/2　　　更に（耐震改修促進税制）※耐震改修工事を行った場合のみ適用

　　　　　　　　　　　　　 固定資産税の減額は適用要件があります。

                                       昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること

                                       耐震改修費用が50万円超であることなど

5.　地震保険の耐震診断割引　（地震保険料10％割引）

　　　　　　　　　　　　　 地震保険にはいくつかの割引制度がございますが他の割引制度との併用はできません。

                                       また主に新築を対象とした「耐震等級割引」と、この「耐震診断割引」は別のものですのでご注意ください。